安全保障、防衛、外交に携わる政治家、閣僚、官僚等による、「軍事的理由でなく政治的理由」発言集

梶山静六・元官房長官（1998 下河辺淳・元国土庁事務次官に宛てた直筆書簡）
「シュワブ沖以外に候補地を求めることは必ず『本土』の反対勢力が組織的に住民運動を起こすことが予想される。」

小泉純一郎元首相（2005.11.11 全国知事会議、稲嶺沖縄県知事の意見表明を受けての発言）
「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。平和と安全の恩恵と、それに見合う負担をどこが負うかだ」

石破茂元自民党幹事長・元防衛大臣（2012.12.17 朝日新聞　自民党幹事長当時の同月16日記者会見発言。）
「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬（そご）はない。」「日本全体で負うべき（負担）を沖縄に押しつけていないか。普天間が今のままというワーストを、ステップをふみながら解消しないといけない。」「辺野古移設はベストでなくワース（より悪い）。県民の理解なくして済むものではない。」

森本敏・元防衛大臣（2012.12.25 閣議後会見）
「西日本のどこかであれば海兵隊は機能するが政治的に許容できるところが沖縄しかない。」

中谷元・元防衛大臣（2014.12.24 防衛大臣就任会見）
「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない。」

ジョセフ・ナイ元国防次官補（2015.4.2 琉球新報インタビュー発言）
「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ。」

リチャード・アーミテージ元国務副長官（2015.4.13 時事通信・インタビュー発言）
「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける。」

柳沢協二・元内閣官房副長官補（2015.5.10 産経新聞（討論）『在沖海兵隊は抑止力か否か』における発言）
「沖縄は中国のミサイル射程内に軍事拠点が集中しており非常に脆弱だ。ピンポイントで沖縄でなくてはならない軍事的合理性はない。」

ウォルター・モンデール元駐日大使（2015.11.8 琉球新報・インタビュー発言）
「我々は沖縄とは言っていない。日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう。」

ウィリアム・ペリー元国防長官（2017.11.18 NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅～」インタビュー発言）
「移転先を決めるのは日本政府。我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です。」

安倍晋三前首相（2018.2.2 衆議院予算員会における発言）
「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解がえられないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのは事実だ。」

久間元防衛大臣（2018.2.8 琉球新報・インタビュー発言）
「イージス・アショアでミサイル攻撃を防ぐとか、あんな風になると沖縄の辺野古でも普天間でもそういうところに基地がいるのか。いらないのか。そういう議論をしなくても安保は昔と違ってきている。・・・あんな広い飛行場もいらない。」

米国務長官首席補佐官ローレンス・ウィルカーソン（2019.５.6 沖縄タイムス　同紙取材に対する発言）
「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた。」「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった。」

ローレス元国防副次官（2019.9.21 NHK ＥＴＶ特集「辺野古　基地に翻弄された戦後」）
「移設先の判断については日本政府に従わなければなりませんでした。選択肢はありません。日本政府に解決策を押し付けることはできません。移設先は日本政府が確実に約束できる場所でなければなりません。忘れていけないのは我々が合意した相手は日本政府、つまり外務省と防衛相です。その合意を取り付ける責任は100％日本にあります。米国に責任はないのです。」

防衛省（2020.6.18 沖縄等米軍基地問題議員懇談会野党議員ヒアリングにおける屋良朝博衆議院議員の質問に対する回答）
「防衛白書に『沖縄の地理的優位性とは米本国、ハワイ、グアムと比較し東アジアに距離が近いこと』とあるが、その比較なら日本列島どこでも同じでは？」、 防衛省「他県も同じ。」