近代立憲国家が保証する民主主義(民主制+少数者の権利保障)の実践として、私たちは、普天間基地に関する問題を以下のステップにより公正で民主的に解決することを強く求めます。

1.「辺野古が唯一」という言説の基礎をなす差別を解消するため、沖縄での県民投票に示された辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。

2.沖縄の過重な基地負担を積極的に軽減していくために、「沖縄基地縮小促進法(仮称)」など沖縄の米軍基地の負担軽減の最終責任を国が負うという法整備を要求し、その法に則って、国民的議論を尽くしたうえで、普天間基地の県外・国外移転により解決すること。

3.仮に普天間基地の機能が国内に必要だという結論となるのであれば、本土でも一地域への一方的な押し付けとならないよう、憲法第41条、92条、95条の規定に基づき、公正かつ民主的な手続きにより解決すること。


 新しい提案の趣旨については陳情文をご覧ください。