以下は陳情書・意見書案のモデルです。「新しい提案」にご賛同され、ご自身がお住いの自治体議会へ陳情を行いたい方は、この内容をベースにして陳情書・意見書案を作成してください。
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陳情書文案
全国の地方議会に対し、公正かつ民主的な手続きに則り、沖縄の基地負担の軽減を呼びかける決議を求める陳情書
（陳情の要旨）
１．「辺野古が唯一」という言説の基礎をなす差別を解消するため、沖縄での県民投票に示された辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。
２．沖縄の過重な基地負担を積極的に軽減していくために、「沖縄基地縮小促進法（仮称）」など沖縄の米軍基地の負担軽減の最終責任を国が負うという法整備を要求し、その法に則って、国民的議論を尽くしたうえで、普天間基地の県外・国外移転により解決すること。
３．仮に普天間基地の機能が国内に必要だという結論となるのであれば、本土でも一地域への一方的な押し付けとならないよう、憲法第41条、92条、95条の規定に基づき、公正かつ民主的な手続きにより解決すること。
とする決議を貴議会において採択し、その旨の決議書を、全国の都道府県議会及び全国の市区町村議会に提出されたい。
（陳情の趣旨）
１．構造的差別解消の必要性
2022年５月15日で、戦後27年間の米国統治から沖縄が日本に「復帰」して50年となった。しかし、日本に主権が返還され半世紀を経てもなお、基地の集中は変わらず固定化されている。沖縄の人びとは同じ日本の国民であり、国民であるからには主権を持っているはずであるのにもかかわらず、本土との間で大きな不平等を生んでいる。このままでよいのだろうか。
この問題の根底にあるのは、政府が述べる「本土の理解が得られない」というものである。本土の人びとに支えられている政府による普天間基地の辺野古移設という決定は、憲法14条1項が禁止する差別＝「合理的根拠に欠ける区別」に基づくものであり、政府の「辺野古が唯一」という言説の基礎をなす差別構造を解消しなければならない。
そのためには、沖縄への歴史的・構造的につくられた差別を積極的に是正していく必要がある。具体的には、「沖縄基地縮小促進法（仮称）」など沖縄の米軍基地の負担軽減の最終責任を国が負うという法整備を要求し、その法に則って、国民的議論を尽くしたうえで、普天間基地の県外・国外移転により解決することである。
２．不合理に区分された「本土の民意」と「沖縄の民意」
辺野古新基地建設の問題は、憲法が規定する民主主義、地方自治、法の下の平等（平等権）・差別の禁止の各理念からして看過することができない重大な問題である。
2019年２月、沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。わが国が真に民主主義国家であるならば、沖縄の人たちが直接民意を示したその結果が尊重され、状況は改善されているはずだが、名護市辺野古においては、現在もなお工事が強行されている。
安倍晋三首相（当時）が2018年２月衆議院予算委員会において普天間基地の代替施設が同じ沖縄の辺野古に決定した理由を問われ、「移設先となる本土の理解が得られない」と述べたように、沖縄駐留を正当化する軍事的理由や安全保障の地政学的事由、またアメリカの強い要求という言い訳も、これまで日米の政府関係者らの発言、多くの識者の分析によって瓦解している。
政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いである。
日米安保条約に基づき米軍への基地の提供が必要であるとしても、それは本土・日本国民が全体で負担すべきでものであり、歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄の声を無視し、「本土の理解が得られないから」と新基地建設を強行することは沖縄に対する差別である。
国家の安全保障に関わる重要事項だというのであれば、なおのこと、政府のみならず全国の地方自治体及び日本国民は、沖縄が直接示した声に耳を傾け、上記陳情の要旨のとおり、憲法に基づいた公正かつ民主的な解決をはかることが求められている。
３．憲法41条、憲法92条、憲法95条違反
名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定（2006年５月30日及び2010年５月28日）があるのみである。
憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定め、「国政の重要事項」については国会が法律で決めなければならないとする。次に、憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とし、地方公共団体の自治権をどのように制限するかは法律で規定されなければならないとする。そして憲法95条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と定める。
安倍晋三首相（当時）は2015年４月８日参議院予算委員会で「辺野古問題は国政の重要事項にあたる」と答弁し、2016年９月16日の福岡高裁那覇支部判決は、辺野古新基地建設が「自治権の制限」を伴うことを認めている。そうだとすると、閣議決定のみで決定され、強行されている辺野古新基地建設は、憲法41条、憲法92条、憲法95条に違反する。
４．ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の基本理念違反
普天間基地の返還はＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）において日米間で決定した。ＳＡＣＯ設置の経緯について防衛省は公式に次のように説明している。「政府は、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、（中略）在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払う」（防衛省ＨＰ「ＳＡＣＯ設置などの経緯」参照）。しかしながら、1996年12月のＳＡＣＯ最終報告では、普天間基地の代替施設と称して同じ沖縄県内に新基地を建設するものとされたことは、ＳＡＣＯ設置時の基本理念に違反している。
５．民主主義の二つの原則に反する
民主主義は、多数者支配の政治を意味せず、その決定は、単なる多数決ではなく少数者の権利の保障も責務とされている。
つまり、民主主義とは「多数決の原理」と「少数者の権利の保障」という二つの原則からなり、これらは民主主義国家の基盤を支える一対の柱である。多数決の原理は公共の課題に関する決断を下すための手段であり、少数者の抑圧の手段ではないからである。
なお、国政選挙において日米安保破棄等を明確に争点として掲げ、多数の信任を得ることを求めずに「沖縄に要らないものは全国のどこにも要らない」と頑なに主張することは、公共の課題である安全保障政策について多数決を尊重せず、かつ結果的に「本土の理解が得られない」から「辺野古が唯一」という政府の理由を補完することになる。とすれば、かかる主張もまた、先に述べた民主主義の二つの原則に反するものである。
６．法の下の平等（平等権）の侵害
沖縄の人びとは憲法14条が保障する平等権が侵害され続けている。このことは、1945年の本土防衛と位置づけられた沖縄戦、1952年のサンフランシスコ講和条約での沖縄の施政権の切り離し、同時期における本土からの沖縄への米軍基地の移転、1972年の日本復帰後も変わらぬ過重な米軍基地負担という歴史的経緯からも明らかである。
国連の人権理事会及び人種差別撤廃委員会は沖縄の基地に関する問題を断続的に取り上げており、特に人種差別撤廃委員会は、2010年、「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は、住民の経済的、社会的及び文化的権利の享受に否定的な影響があるという現代的形式の差別に関する特別報告者の分析を改めて表明する。」との見解を示している。
少なくとも、1996年４月、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使が「今後５年ないし７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」との発表をした際、代替施設が必要だというのなら、前記ＳＡＣＯ設置時の基本理念に基づき、沖縄以外の全国の自治体が等しく候補地となり公正かつ民主的に解決すべきであった。しかし、政府は、専ら「本土の理解が得られない」という不合理な理由により、「辺野古が唯一」と繰り返し、同じ沖縄の辺野古に新基地の建設を強行している。これは憲法が保障する法の下の平等（平等権）の侵害にほかならない。
７．求められているのは、憲法に基づいた公正かつ民主的な解決
憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」と規定している。
政府のみならず全国の地方自治体及び日本国民は、憲法が「わが国全土にわたつて」約束した自由の恵みが沖縄にも差別なく確保されるため、沖縄県民の民意に沿った公正かつ民主的な解決を国に求め、歴史的・構造的につくられた沖縄の過重な基地負担を積極的に是正する責任がある。
沖縄の県民投票における民意を尊重せず、一方で「本土の理解が得られないから」という不合理な理由に基づき決定され、強行されている沖縄県内への新たな基地建設は憲法が禁止する差別であり、これを許すべきではなく、工事はただちに中止すべきである。
すなわち、国会で、国が最終的に責任を負う「沖縄基地縮小法（仮称）」などの法整備を要求し、その法に則って、国民的議論を尽くしたうえで、代替施設が国内に必要か否かも含め、普天間基地の県外・国外移転により解決すべきであり、そのなかで普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、憲法41条、92条、95条等の規定に基づき、上述の「陳情の要旨」のとおり公正かつ民主的に解決することが求められる。
よって、貴議会において、別紙議会決議（案）を可決採択し、沖縄県以外の全国の都道府県議会及び市区町村議会に対し、この問題を民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求め呼びかけてほしい。
